最近、通じないことが多い。
SNSや2ちゃんねる、のみならず、業務においても。
まず、伝えられる側として、なぜ、人に伝えるための言葉が、あれほど少なくてよいと思うのだろうと感じてしまう時がある。
まぁ、多ければよいというものではないのだけれど…。
そして、文章をちゃんと読んでいない人が増えた。そして、頓珍漢な文章が返ってくる。どこをどう読んだらそうなるのかと…？
議論の中で、お互いの主張が折り合わず、「話が分からないやつだ、あいつに話しても仕方ない」となるならまだしも、言葉が通じていないのだから、はなから、本当に、「話が分からないやつだ、あいつに話しても仕方ない」となってしまう。丁寧に説明を加えようとすると、上げ足を取ろうとしているのか、意味不明な反論が返ってきてしまう。
いやはや、困ったものだ…。
最近、数冊紹介した本ですが。明後日からの連休を利用して本格的に読み始めたいと思います。まず手始めは、クーさんの本です。
中野さんの主張はインターネットなどを通じ大まかに理解しています。どのあたりが違い、どのあたりが同じなのか？斜め読みした感じでいうと。
・デフレ経済（バランスシート不況）はまずい
・デフレの克服に量的金融緩和政策は効果が薄い
・マネーストックを増やすのは銀行貸し出しによる信用創造
・財政政策（出動）が必要で、
政府債務（国債発行）を増やしてやるべき
このあたりの考え方は一致していそうです。だったら政府のやるべき政策は…言及しませんが。
国債の発行残高を制約するものは何か？というあたりが一番の違いでしょうか。経済学素人の自分にとっては「ルイスの転換点」の理解が一番のハードルになるのでしょうか…。大雑把すぎる説明なので細かい突込みはご容赦願います…。
現在、ATXで再放送中のアニメ十二国記。そろそろ、「風の万里、黎明の空下巻」あたりに差し掛かってきました。小説の方はこの巻だけやたらと読んだ数が多くて、多分、20回は下りません！慶国三人娘の活躍が大好きなんですよ！。下の写真は、現在持ってる新潮文庫版です。1代目は引っ越しの際に無通告で処分され…、2代目は裏の家の火事の消火活動の巻き添えを食らい水没、そしてこの3代目なのですよ…。陽子なみに苦労してるなｗ。
大量購入書籍第3弾です。まぁ、大量といっても4冊ほどだったんですけどね。お財布にとっては結構大変です。 まぁ、今から頑張って読むのですが、取り上げられている4名「渋沢栄一」・「高橋是清」・「岸信介」・「下村治」については、著者である中野剛志さん自らが恣意的に選んだとおっしゃっています。系統的な経済学史を学ぶのではなく、4名の方を通じて日本的経済の理念みたいなものを学べればよいな…。と思っています。
読み始める前に、「論語と算盤」を復習しておいた方がいいのか、この本の後に、復習した方がよいのか。少し迷うところだ…。
まぁ、10年ぶりに書き始めてみるにあたり、テーマもそんな感じにしてみました。最近大量に購入した本のうちの一冊なんですが、リチャード・クーさんの本です。ご存じとは思いますが、クーさんといえば麻生太郎さんが総理をやっていた時の経済政策ブレーンですね。私自身は、麻生総理といえば、非常に立派な財政経済政策を以て国政に臨んだ方だと評価しているのですが、2014年位から、とんでもないポンコツ政治家になってしまったなぁ、という負の評価もしているわけです。では、では、クーさんは現在の状況をどう見ているのかな？と思い、検索してみた結果、2019年出版の本を発見し、購入してみたわけですよ。
憲法とは国家（権力）を縛るための法律である。
小室さんの本を読んで以降、当り前なのだけど、理解していない人が多すぎるような気がする。自分自身もまた、不用意に発言しているのではないだろうか？
再確認したが、間違ったことは書いていないようだ。少し安心。
「がんが消えた」などと未承認の錠剤の効能を本でうたったとして、薬事法違反（承認前医薬品の広告）の罪に問われた出版社「現代書林」と元社長の武谷紘之被告（７４）、この本の編集担当だった川原田修被告（５９）に対し、横浜地裁（毛利晴光裁判長）は１０日、いずれも無罪（求刑罰金５０万～３０万円）とする判決を言い渡した。
検察側は、厚生労働省の認可のない錠剤「キトサンコーワ」の販売元のキトサンコーワ（東京都）と出版契約を結び、「がん細胞が消えた」「ぜんそくの発作が治まった」などの体験談を掲載した本を２００９～１１年に販売・広告した、などとして起訴していた。
弁護側は「キトサンコーワは、薬事法上の医薬品ではなく健康食品だ」などとして無罪を主張していた。
この裁判をめぐっては、キトサンコーワ社と同社の国安春子社長（６７）も起訴され、同地裁で別に公判が進んでいる。
「がんに打ち勝つ」などと錠剤の効能を記載した本を発行し、未承認の医薬品を宣伝したとして、薬事法違反（未承認医薬品の広告）罪に問われた出版社「現代書林」（東京）の元社長武谷紘之被告（74）らの判決が10日、横浜地裁であった。毛利晴光裁判長は、武谷被告と編集担当だった社員（60）、法人としての同社にいずれも無罪を言い渡した。
武谷被告らは、2009年8月～11年9月、東京都内の書店などで、錠剤の名前や効能などを記載した本を陳列、販売し、未承認の医薬品を広告したとして起訴された。
錠剤が医薬品に当たるかや、本の発行が広告に当たるかが争点だった。毛利裁判長は、錠剤自体に効能の記載がなく、単体では医薬品といえないと判断。また、本と錠剤は別々に売られていることや、本の発行が7年以上前であることから、広告を行ったとはいえないとした。
医薬品を無許可販売したとして起訴された健康食品会社社長（67）の公判は分離され、審理が続いている。
中村周司横浜地検次席検事の話
判決内容を精査し、上級庁と協議の上対応したい。
立派な「薬事法違反」だと思うんだが。今の法律で罪に問えないなら法改正が必要なんじゃ…。
このブログをスタートさせた趣旨とは違うんだが
小沢氏記者会見要旨
民主党の小沢一郎前幹事長が８日、衆院議員会館で行った記者会見の要旨は次の通り。
－円高、経済対策は。日銀とどういう関係を構築するか。
日銀は独立した地位にあるので、政府でいちいち指図するものではない。当面の円高対策としては、市場介入も腹を据えてやるべきではないか。日本一国だけで、各国が円高を容認する中では効果が上がらないのも事実だが、それぐらいの覚悟で金融当局にやってもらえたらいい。
財政の出動は当面、予備費で計上した分だけだが、円高が急速に進むのであれば国内需要もつくっていかなければならない。国債増発をやれと言っているわけではないが、状況次第ではそういうことも念頭に置かざるを得ない事態になるかもしれない。そのときには迅速に判断してやるべきだ。
－首相就任後に永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立を図るか。
わたし個人としては、国政参加は国籍のない人に認めるわけにはいかず、地方であれば認める方向でいいと思っているが、議論が分かれているので、さらに議論していく必要がある。
－外国人が党員・サポーターになることを見直す考えは。
党の機関で決めることだ。問題があるとすれば、議論してもらえればいい。
－靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）についての見解は。首相に就任したら参拝するか。
靖国神社は戦争で国のために戦って亡くなった方を祭っているところだ。Ａ級戦犯は戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。靖国神社本来の趣旨とは違うので、合祀すべきではない。合祀以前は天皇陛下も、首相以下も参拝していた。合祀以来、政治的な問題が出たが、靖国神社が本来の姿になるように努力したい。本来の姿になれば、首相であろうが誰であろうが、参拝して他国からいろいろ批判される理由は全くない。
－挙党態勢をどう築くか。菅直人首相、鳩山由紀夫前首相をどう処遇するか。
わたしも菅氏も、代表選の結果いかんにかかわらず挙党態勢で今後、力を合わせて国政に当たろうと誓い合い、公言しているので、その原則は守らなければならない。個人的な気持ちとしては、鳩山氏、菅氏の２人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが挙党一致になるし、現実的にも良いのではないか。輿石東参院議員会長にも政府の中で大事な役割を担っていただきたい。
－皇位継承について、どういう考えか。皇室典範改正を検討する考えはあるか。
女性が天皇陛下になられても別に不自然ではない。男系の男性に限る必要はないのではないか。改正といっても、どこのことか分からない。
－内閣法制局は廃止するのか。
法律を作る唯一の機関は国会だ。内閣法制局は憲法の番人だとか、すべての法律をオーソライズする場所だという議論があるのは全く理解できない。最終的に憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会であり、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない。
太字部分は善意に解釈すれば、間違ってはいない部分が多いとは思うのだが。
1. 民主党における外国人参加の可否について
広く国民に周知されているか？また、その努力を行ってきたのか？という問題は大きいと思います。マスゴミのせいですか？
2. A級戦犯について
戦犯のカテゴリー（ABC）ではなく「戦争そのものの行為で亡くなったわけではない」が趣旨であれば、納得できる部分もありますが、「平和に対する罪」と云う「言いがかり」に対して刑を執行された人たちをどのように受け取っているのでしょうか？
3. 女性天皇について
私自身は、女性天皇については容認の立場です。ただし、女系については反対です。「男系の男性に限る必要はないのではないか」について、今後どのようなスケジュールで法を整備（皇室典範の見直し）を行うのか？と、その方針が気になるところです。
4. 内閣法制局廃止について
必ずしも必要と云い切れるものではありませんが、憲法とは国家を縛るための法律であって（日本国の最高法律という解釈ではない）、立法府が判断してもよいという解釈は違いませんか？司法の判断にゆだねるのであれば、それなりの法整備も必要でしょう。
5. 下線部「地方であれば認める方向でいいと思っている」
司法の判断を全く無視ですか？憲法違反ですよ。立法府だけで判断して良いものではありません。
-----この項目は書きかけ項目です-----
びっくりして慌てて書いたら、中途半端になってしまいました。だいぶ酔ってるし。
今後、予告なく内容を改変・加筆するかもしれません…。
6月に発表された食品安全委員会の「餅に次いで、飴と同程度」との答申については当ブログでも紹介しました。数値計算根拠がかなり強引で「こんにゃくゼリー＝悪者」とするための意図的な資料だと受け取っていたのですが、必ずしもそうではなかったようです。確かに、結びの部分は『「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。』であって、規制する適切な根拠は無しとなっています。こんにゃくゼリー：食品安全委、リスク評価を批判 消費者庁、再諮問へ
窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、１９日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は７月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。
食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。
委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費者庁が自らリスク評価をするのは中立公正でない」などの批判が出た。消費者庁は席上、再度の諮問を表明したが、前回答申からわずか２カ月での再諮問の方針は異例。【山田泰蔵】
こんにゃくゼリーの窒息、重症率８５％ 消費者庁分析この85％以上の根拠を見ていくと荒唐無稽と言わざるをえません。発表資料によると、
こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６～０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。
東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。
食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．８～５．９人が窒息死する恐れがあると推計。食品ごとの摂取量の差を踏まえると、餅（６．８～７．６人）には及ばず、アメ（１．０～２．７人）と同程度の事故頻度になるとした評価書をまとめ、６月１０日に菅直人首相に答申した。（河村克兵）
全体…軽症1、重症2、重篤4となり、追加2件については、重症以上ということになります。重症率では、東京消防庁：75% その他政令市消防局：100%で本来の統計としては80%、さらに追加2件を加えることにより85.7%となっているのです。80%でも充分危険に感じられるのですが、なぜ改竄まがいの操作を行ったのでしょうか？
東京消防庁…軽症1、重篤3
ホメオパシー 日本医師会・医学会、学術会議に賛同いまさら何言ってんだよ。
日本学術会議（会長＝金沢一郎東大名誉教授）が、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面否定する会長談話を出したのを受け、日本医師会と日本医学会が２５日、共同会見を開き、賛同する考えを表明した。治療でこの療法を使わないよう、会員らに周知徹底する考えも示した。他にも賛同する団体が相次ぎ、医療現場で排除しようという動きが広がりつつある。
会見には、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久史麿会長が出席。原中会長は「ホメオパシーが新興宗教のように広がった場合、非常に多くの問題が生じるという危機感を持っている」と、賛同の理由を話した。医師会の見解は、ウェブサイトに掲載し、会員への周知を図る。
高久会長は「この療法に頼り、通常医療を受けずに亡くなった人も出ている。学会として全面的に支持する」と述べた。日本医学会には１０８の学会が加盟している。山口市で、ホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンＫ２を与えずに死亡したとして訴訟になっていることを受け、助産師が加入する日本看護学会にも個別に賛同を呼びかけるという。
この日までに、日本獣医師会と日本獣医学会、日本薬理学会も賛同を表明。日本歯科医師会と日本歯科医学会も、２６日に正式表明する予定で、賛同は計７団体に上る。
また、ホメオパシーを実践していた東京都内の病院が、ウェブサイトから該当ページを削除する動きも出ている。
長妻昭厚生労働相はこの日、患者を通常医療から遠ざけることになる恐れに対し「本人の意思に反して、病院に行かないようなことがあれば問題」と発言。省内で議論し、必要があれば調査に乗り出す意向を明らかにした。（岡崎明子）
平賀源内記念研究所：タイムマシン研究、国が助成？ 異才、奇人を応援 民主に構想科学や夢と空想とは別のものでしょ。
奇想天外、反主流の研究大歓迎－－。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。
提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。
チーム主査の首藤（すとう）信彦衆院議員（元東海大教授）によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内（１７２８～７９年）を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。
原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間１０億円程度を調達。国内外から５０人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。
実現性は未知数だが、首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる。【山田大輔】
平成22年２月２２日（月）、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）由井寅子会長が、長妻昭 厚生労働大臣、及び、厚生労働省 統合医療プロジェクトチーム宛に「ホメオパシーについての提言と説明資料」を提出しました。
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？
zakzak 2010.02.15
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。
厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト）
風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要望書の集約や研究実績などの情報を収集する。その後、各療法の有効性を検証していく方針」（厚労省幹部）という。
そもそも鳩山首相は、政権交代前から超党派の推進議連副会長や民主党内の推進議連会長を務めるなど、統合医療に熱をあげてきた。関係者によると、そのきっかけは歯科治療。「歯科を受診した際、歯科医が統合医療を取り入れていた。歯の痛みを足つぼマッサージで抑えたそうで、その実体験が大きいのではないか」という。
ＰＴはとりあえず統合医療の研究がさかんな米・国立衛生研究所のジャンル分けを引用して、国内での実態把握を始める。伝統医学としては、中国医学やインドの教え「アーユルベーダ」、イスラムの医学「ユナニ」。さらに、断食療法や瞑想、磁気療法、オゾン療法、気功など「長妻昭厚労相の意向もあり、範囲はなるべく広めにした」（厚労省幹部）。
元横綱朝青龍がモンゴルで重宝していた温泉療法も検討の対象となる。「私には主治医でなく主治湯があり、２２年間、温泉に入るだけで健康を維持してきた」という札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授（温泉文化論）は「戦前までは病気を治すためにあった温泉が、戦後になって『酒を飲む場所』に変わってしまった。病が起きてから対処するのが西洋医学。東洋医学は免疫力を上げて病気にかかりにくい体にする。湯治も６－７割が予防医学で、ようやく世界的な流れとなる」と喜ぶ。
また長年、統合医療の推進を訴えてきた日本統合医療学会も「『玉石混合』といわれるが、その中から本当に効果があるものを１日も早く実証することが患者本位の医療につながる。今回のＰＴ発足はその大きな第一歩」と高く評価する。
国民の「いのち」を守ると明言した“宇宙人首相”の発想は奏功するか－。
統合医療でPT設置の意向―長妻厚労相
医療介護CBニュース 2010.01.28
長妻昭厚生労働相は1月28日の参院予算委員会で、統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置する意向を示した。山根隆治氏(民主)の質問に答えた。
長妻厚労相は、統合医療にかかわる省内の部署が複数に分かれているとして、「統合医療のPTをつくって、一本にまとめていくということで検討していく」と表明。その上で、「(来年度は)統合医療の研究に10億円以上の予算を計上し、その効果も含めた研究に取り組みたい」と述べた。
さらに、「漢方、鍼灸の一部は保険医療になっているが、それ以外について具体的な効果を科学的に検証する」と述べ、特に漢方に手厚い予算を付ける考えを示した。また、研究費用を研究機関に交付し、「各種研究機関のこれまでの蓄積を整理して一元的に調べ、有効性を検証していきたい」と述べた。
長妻厚労相は、中国との協調によって統合医療の分野を伸ばす方策の有無についても「議論の余地がある」と語った。
第１７４回国会 予算委員会 第３号なんだか、怪しい医療もどきにもお金が出て行きそうです。
平成二十二年一月二十八日（木曜日）より抜粋
統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチーなどいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この二十二年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういう意味では、先ほどの研究費というのも、厚生労働省が自分でやるというよりは、そういう研究をしていただいているところに交付をするというような研究費でございますし、今おっしゃられた各種研究機関がこれまでも蓄積がありますので、今回、再びそういう蓄積を再度整理をして、一元的に調べてそれらの有効性というのを検証していきたいというふうに考えております。
