Monkeyのダラダラ日記

「がん消えた」本、出版社元社長らに無罪判決 横浜地裁

朝日新聞　2013年5月10日11時49分

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「がんが消えた」などと未承認の錠剤の効能を本でうたったとして、薬事法違反（承認前医薬品の広告）の罪に問われた出版社「現代書林」と元社長の武谷紘之被告（７４）、この本の編集担当だった川原田修被告（５９）に対し、横浜地裁（毛利晴光裁判長）は１０日、いずれも無罪（求刑罰金５０万～３０万円）とする判決を言い渡した。

検察側は、厚生労働省の認可のない錠剤「キトサンコーワ」の販売元のキトサンコーワ（東京都）と出版契約を結び、「がん細胞が消えた」「ぜんそくの発作が治まった」などの体験談を掲載した本を２００９～１１年に販売・広告した、などとして起訴していた。

弁護側は「キトサンコーワは、薬事法上の医薬品ではなく健康食品だ」などとして無罪を主張していた。

この裁判をめぐっては、キトサンコーワ社と同社の国安春子社長（６７）も起訴され、同地裁で別に公判が進んでいる。

「がん消えた」本、出版社元社長らに無罪判決 横浜地裁

時事通信　2013年5月10日11時49分

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「がんに打ち勝つ」などと錠剤の効能を記載した本を発行し、未承認の医薬品を宣伝したとして、薬事法違反（未承認医薬品の広告）罪に問われた出版社「現代書林」（東京）の元社長武谷紘之被告（74）らの判決が10日、横浜地裁であった。毛利晴光裁判長は、武谷被告と編集担当だった社員（60）、法人としての同社にいずれも無罪を言い渡した。

武谷被告らは、2009年8月～11年9月、東京都内の書店などで、錠剤の名前や効能などを記載した本を陳列、販売し、未承認の医薬品を広告したとして起訴された。

錠剤が医薬品に当たるかや、本の発行が広告に当たるかが争点だった。毛利裁判長は、錠剤自体に効能の記載がなく、単体では医薬品といえないと判断。また、本と錠剤は別々に売られていることや、本の発行が7年以上前であることから、広告を行ったとはいえないとした。

医薬品を無許可販売したとして起訴された健康食品会社社長（67）の公判は分離され、審理が続いている。

中村周司横浜地検次席検事の話

判決内容を精査し、上級庁と協議の上対応したい。

立派な「薬事法違反」だと思うんだが。今の法律で罪に問えないなら法改正が必要なんじゃ…。

このブログをスタートさせた趣旨とは違うんだが

小沢氏記者会見要旨

時事ドットコム（2010/09/08-20:43）

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　民主党の小沢一郎前幹事長が８日、衆院議員会館で行った記者会見の要旨は次の通り。

　－円高、経済対策は。日銀とどういう関係を構築するか。
　日銀は独立した地位にあるので、政府でいちいち指図するものではない。当面の円高対策としては、市場介入も腹を据えてやるべきではないか。日本一国だけで、各国が円高を容認する中では効果が上がらないのも事実だが、それぐらいの覚悟で金融当局にやってもらえたらいい。
　財政の出動は当面、予備費で計上した分だけだが、円高が急速に進むのであれば国内需要もつくっていかなければならない。国債増発をやれと言っているわけではないが、状況次第ではそういうことも念頭に置かざるを得ない事態になるかもしれない。そのときには迅速に判断してやるべきだ。

　－首相就任後に永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立を図るか。
　わたし個人としては、国政参加は国籍のない人に認めるわけにはいかず、地方であれば認める方向でいいと思っているが、議論が分かれているので、さらに議論していく必要がある。

　－外国人が党員・サポーターになることを見直す考えは。
　党の機関で決めることだ。問題があるとすれば、議論してもらえればいい。

　－靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）についての見解は。首相に就任したら参拝するか。
　靖国神社は戦争で国のために戦って亡くなった方を祭っているところだ。Ａ級戦犯は戦争そのものの行為で亡くなったわけではない。靖国神社本来の趣旨とは違うので、合祀すべきではない。合祀以前は天皇陛下も、首相以下も参拝していた。合祀以来、政治的な問題が出たが、靖国神社が本来の姿になるように努力したい。本来の姿になれば、首相であろうが誰であろうが、参拝して他国からいろいろ批判される理由は全くない。

　－挙党態勢をどう築くか。菅直人首相、鳩山由紀夫前首相をどう処遇するか。
　わたしも菅氏も、代表選の結果いかんにかかわらず挙党態勢で今後、力を合わせて国政に当たろうと誓い合い、公言しているので、その原則は守らなければならない。個人的な気持ちとしては、鳩山氏、菅氏の２人には政府の中で重要な役割を担っていただくのが挙党一致になるし、現実的にも良いのではないか。輿石東参院議員会長にも政府の中で大事な役割を担っていただきたい。

　－皇位継承について、どういう考えか。皇室典範改正を検討する考えはあるか。
　女性が天皇陛下になられても別に不自然ではない。男系の男性に限る必要はないのではないか。改正といっても、どこのことか分からない。

　－内閣法制局は廃止するのか。
　法律を作る唯一の機関は国会だ。内閣法制局は憲法の番人だとか、すべての法律をオーソライズする場所だという議論があるのは全く理解できない。最終的に憲法に合致しているかどうかを判断するのは国会であり、裁判所だ。内閣に法制局がある必要はない。

太字部分は善意に解釈すれば、間違ってはいない部分が多いとは思うのだが。

1.　民主党における外国人参加の可否について
広く国民に周知されているか？また、その努力を行ってきたのか？という問題は大きいと思います。マスゴミのせいですか？

2.　A級戦犯について
戦犯のカテゴリー（ABC）ではなく「戦争そのものの行為で亡くなったわけではない」が趣旨であれば、納得できる部分もありますが、「平和に対する罪」と云う「言いがかり」に対して刑を執行された人たちをどのように受け取っているのでしょうか？

3.　女性天皇について
私自身は、女性天皇については容認の立場です。ただし、女系については反対です。「男系の男性に限る必要はないのではないか」について、今後どのようなスケジュールで法を整備（皇室典範の見直し）を行うのか？と、その方針が気になるところです。

4.　内閣法制局廃止について
必ずしも必要と云い切れるものではありませんが、憲法とは国家を縛るための法律であって（日本国の最高法律という解釈ではない）、立法府が判断してもよいという解釈は違いませんか？司法の判断にゆだねるのであれば、それなりの法整備も必要でしょう。

5.　下線部「地方であれば認める方向でいいと思っている」
司法の判断を全く無視ですか？憲法違反ですよ。立法府だけで判断して良いものではありません。

-----この項目は書きかけ項目です-----
びっくりして慌てて書いたら、中途半端になってしまいました。だいぶ酔ってるし。
今後、予告なく内容を改変・加筆するかもしれません…。

こんにゃくゼリー：食品安全委、リスク評価を批判　消費者庁、再諮問へ

毎日新聞　2010年8月20日　東京朝刊

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　窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、１９日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は７月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。

　食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。

　委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費者庁が自らリスク評価をするのは中立公正でない」などの批判が出た。消費者庁は席上、再度の諮問を表明したが、前回答申からわずか２カ月での再諮問の方針は異例。【山田泰蔵】

6月に発表された食品安全委員会の「餅に次いで、飴と同程度」との答申については当ブログでも紹介しました。数値計算根拠がかなり強引で「こんにゃくゼリー＝悪者」とするための意図的な資料だと受け取っていたのですが、必ずしもそうではなかったようです。確かに、結びの部分は『「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。』であって、規制する適切な根拠は無しとなっています。

では、食品安全委員会の指摘する7月の「餅や飴よりリスク要因が多く、業者に改善を促す」の根拠とはどのような内容だったのでしょうか？

こんにゃくゼリーの窒息、重症率８５％　消費者庁分析

asahi.com 2010年7月1日12時2分

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　こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６～０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。

　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。

　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．８～５．９人が窒息死する恐れがあると推計。食品ごとの摂取量の差を踏まえると、餅（６．８～７．６人）には及ばず、アメ（１．０～２．７人）と同程度の事故頻度になるとした評価書をまとめ、６月１０日に菅直人首相に答申した。（河村克兵）

この85％以上の根拠を見ていくと荒唐無稽と言わざるをえません。発表資料によると、
東京消防庁等と連携し、食品・製品等に関する窒息事故について、具体的な原因、被害者の年齢、被害程度を情報収集
・東京消防庁（平成18～20年） 3488件
・その他政令市消防局（平成20年） 648件
・こんにゃく入りゼリー窒息事故情報２件
　（加古川市（平成19年）、松本市（平成20年））
となっており、こんにゃくゼリーについてのみ個別案件を2件追加しています。わずか2件ではなく2件もです。
資料から読み取ると

全体…軽症1、重症2、重篤4
東京消防庁…軽症1、重篤3

となり、追加2件については、重症以上ということになります。重症率では、東京消防庁：75% その他政令市消防局：100%で本来の統計としては80%、さらに追加2件を加えることにより85.7%となっているのです。80%でも充分危険に感じられるのですが、なぜ改竄まがいの操作を行ったのでしょうか？
東京消防庁のデータをみると、1位は「しらたき・糸こんにゃく」で80%ですので、このあたりへの配慮でしょうか。しらたきや糸こんにゃくに対しても形状・表示の見直しということになってしまいますから。でも、死亡数19件の餅や14件のご飯よりも死亡数0件のこんにゃくゼリーを問題視するといのもなんだかね、という。

この資料で分かったことは、飴の死亡リスクは0%だったということです。つまり、搬送率×死亡数として仮定した食品安全委員会の数値も根拠として否定されたようなものです。
確かに、窒息死などは製品の形状などで抑制可能な部分は多いと思います。お金を使うのならば、無駄な研究を進めるよりも現状把握ができる実態調査に重きを置くべきではないでしょうか？仮定の数値が踊り数値遊びになっているとしか思えません。

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東京消防庁のデータをグラフ化してみました。左から事故発生数の並びです、同数の場合は同項目重症発生率の高い方を左としています。

ホメオパシー　日本医師会・医学会、学術会議に賛同

asahi.com 2010年8月25日20時59分

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　日本学術会議（会長＝金沢一郎東大名誉教授）が、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面否定する会長談話を出したのを受け、日本医師会と日本医学会が２５日、共同会見を開き、賛同する考えを表明した。治療でこの療法を使わないよう、会員らに周知徹底する考えも示した。他にも賛同する団体が相次ぎ、医療現場で排除しようという動きが広がりつつある。

　会見には、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久史麿会長が出席。原中会長は「ホメオパシーが新興宗教のように広がった場合、非常に多くの問題が生じるという危機感を持っている」と、賛同の理由を話した。医師会の見解は、ウェブサイトに掲載し、会員への周知を図る。

　高久会長は「この療法に頼り、通常医療を受けずに亡くなった人も出ている。学会として全面的に支持する」と述べた。日本医学会には１０８の学会が加盟している。山口市で、ホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンＫ２を与えずに死亡したとして訴訟になっていることを受け、助産師が加入する日本看護学会にも個別に賛同を呼びかけるという。

　この日までに、日本獣医師会と日本獣医学会、日本薬理学会も賛同を表明。日本歯科医師会と日本歯科医学会も、２６日に正式表明する予定で、賛同は計７団体に上る。

　また、ホメオパシーを実践していた東京都内の病院が、ウェブサイトから該当ページを削除する動きも出ている。

　長妻昭厚生労働相はこの日、患者を通常医療から遠ざけることになる恐れに対し「本人の意思に反して、病院に行かないようなことがあれば問題」と発言。省内で議論し、必要があれば調査に乗り出す意向を明らかにした。（岡崎明子）

いまさら何言ってんだよ。
国会であんないい加減な答弁しといて。

日本ホメオパシー医学協会のホームページ見て思ったこと。
藤倉さん戦ってんだな…。

平賀源内記念研究所：タイムマシン研究、国が助成？　異才、奇人を応援　民主に構想

毎日新聞　2010年8月20日　東京夕刊

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奇想天外、反主流の研究大歓迎－－。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。

提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。
チーム主査の首藤（すとう）信彦衆院議員（元東海大教授）によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内（１７２８～７９年）を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。

原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間１０億円程度を調達。国内外から５０人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。

実現性は未知数だが、首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる。【山田大輔】

科学や夢と空想とは別のものでしょ。
理工学以外の分野を含め、国内外から５０人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究とか…。
財源を新規の宝くじに求めるからといって、好き勝手をやってよいものじゃないだろｗ。どういった方法で集めるのかはわからないが、きちんと精査はしてもらわないと。少なくとも応募者、研究内容、許可理由を発表し縦覧は必要。また国民orくじ購入者が否決できるシステムにはしてほしいところ。ホメオパシーの研究なんてのは論外で。

ちょっ、展開早すぎｗ

平成22年２月２２日（月）、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）由井寅子会長が、長妻昭　厚生労働大臣、及び、厚生労働省　統合医療プロジェクトチーム宛に「ホメオパシーについての提言と説明資料」を提出しました。

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検証の必要のないものが多く含まれてる気がするんだが
悪徳商法根絶のために洗い出しをするのなら評価すべきだが…

首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？

zakzak 2010.02.15

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鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。

厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト）

風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要望書の集約や研究実績などの情報を収集する。その後、各療法の有効性を検証していく方針」（厚労省幹部）という。

そもそも鳩山首相は、政権交代前から超党派の推進議連副会長や民主党内の推進議連会長を務めるなど、統合医療に熱をあげてきた。関係者によると、そのきっかけは歯科治療。「歯科を受診した際、歯科医が統合医療を取り入れていた。歯の痛みを足つぼマッサージで抑えたそうで、その実体験が大きいのではないか」という。

ＰＴはとりあえず統合医療の研究がさかんな米・国立衛生研究所のジャンル分けを引用して、国内での実態把握を始める。伝統医学としては、中国医学やインドの教え「アーユルベーダ」、イスラムの医学「ユナニ」。さらに、断食療法や瞑想、磁気療法、オゾン療法、気功など「長妻昭厚労相の意向もあり、範囲はなるべく広めにした」（厚労省幹部）。

元横綱朝青龍がモンゴルで重宝していた温泉療法も検討の対象となる。「私には主治医でなく主治湯があり、２２年間、温泉に入るだけで健康を維持してきた」という札幌国際大学観光学部の松田忠徳教授（温泉文化論）は「戦前までは病気を治すためにあった温泉が、戦後になって『酒を飲む場所』に変わってしまった。病が起きてから対処するのが西洋医学。東洋医学は免疫力を上げて病気にかかりにくい体にする。湯治も６－７割が予防医学で、ようやく世界的な流れとなる」と喜ぶ。

また長年、統合医療の推進を訴えてきた日本統合医療学会も「『玉石混合』といわれるが、その中から本当に効果があるものを１日も早く実証することが患者本位の医療につながる。今回のＰＴ発足はその大きな第一歩」と高く評価する。

国民の「いのち」を守ると明言した“宇宙人首相”の発想は奏功するか－。

統合医療でPT設置の意向―長妻厚労相

医療介護CBニュース 2010.01.28

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長妻昭厚生労働相は1月28日の参院予算委員会で、統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置する意向を示した。山根隆治氏(民主)の質問に答えた。

長妻厚労相は、統合医療にかかわる省内の部署が複数に分かれているとして、「統合医療のPTをつくって、一本にまとめていくということで検討していく」と表明。その上で、「(来年度は)統合医療の研究に10億円以上の予算を計上し、その効果も含めた研究に取り組みたい」と述べた。

さらに、「漢方、鍼灸の一部は保険医療になっているが、それ以外について具体的な効果を科学的に検証する」と述べ、特に漢方に手厚い予算を付ける考えを示した。また、研究費用を研究機関に交付し、「各種研究機関のこれまでの蓄積を整理して一元的に調べ、有効性を検証していきたい」と述べた。

長妻厚労相は、中国との協調によって統合医療の分野を伸ばす方策の有無についても「議論の余地がある」と語った。

第１７４回国会　予算委員会　第３号
平成二十二年一月二十八日（木曜日）より抜粋

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統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチーなどいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この二十二年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたいというふうに考えております。

そういう意味では、先ほどの研究費というのも、厚生労働省が自分でやるというよりは、そういう研究をしていただいているところに交付をするというような研究費でございますし、今おっしゃられた各種研究機関がこれまでも蓄積がありますので、今回、再びそういう蓄積を再度整理をして、一元的に調べてそれらの有効性というのを検証していきたいというふうに考えております。

なんだか、怪しい医療もどきにもお金が出て行きそうです。

あおむしさんから
>ところで平方根のところがどうしても理解できません（><)
  ↑（><) は復活させといたぞｗ
との指摘がありましたので、世帯人員数別消費支出をグラフにしてみました。

緑の棒グラフが世帯人員数別の年間消費支出（所謂生活費）です。6人の部分は6人以上と読み替えてください（スンマセン）。青線は一人世帯を基準として単純に年間消費支出（一人世帯）×世帯人員数とした場合です。実際の消費支出とかけ離れていることがわかります。一方、赤線は年間消費支出（一人世帯）×√世帯人員数とした場合です。完全な一致は見ないものの、実消費とかなり近くなっていることがわかります。世帯人員数の平方根を乗算する方法は、簡易かつ有効な近似値と思えます。
したがって、前エントリーの
>平方根に根拠があるのか？
についてはかなり有効な近似値と置き換えねばなりません。

相対的貧困率算出の根拠となる等価可処分所得と言う数値は、支出部門の世帯数による差を所得部門において補正しているため実可処分所得とは異なるという事を理解しておく必要があります。　　　
実質の可処分所得に対して、複数世帯の方が一人当たりの可処分所得が多く見積もられているということです。

これは、本来（エントリーを書き始めた）の趣旨とは違ってますが、
>正しいことも間違っていることも
伝えなくてはいけませんよね ＾＾;）

前述のデータを単純計算の一人当たりに換算し、貧困ライン（114万円/人）を重ねてみたのが下のグラフ

114万円/人と言う数値は、少なくとも4人以上の世帯においては平均以上の生活が可能である。また、この調査での平均は2.54人/世帯で、消費支出：314万円/世帯・123.6万円/人であるので、平均よりやや下の生活が可能であり、貧困と言えるものかどうかと思う。

※単身世帯については別の考察が必要かもしれない

尚、この消費支出額には平均/年間・世帯当たり、外食費17万円・パック旅行費5万円・教育以外の月謝（語学とか）3万円・入場観覧料3万円なども含まれており、最低限ではなく、一般的な消費支出である。

資料：家計調査年報平成19年より

首相が県内で演説、情報公開重視の方針示す/神奈川

神奈川新聞 2009年10月20日

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　鳩山由紀夫首相は20日、横浜駅西口で演説し、初めて日本の「相対的貧困率」を政府として発表したことに触れ、「鳩山政権は正しいことも、間違っていることも、全部、国民にお知らせする政府をつくりたい」と情報公開を重視する方針を示した。

中略

　鳩山首相は相対的貧困率（15・７％）を取り上げ、「この恥ずかしい数字をいままで政府は公表しなかった。隠していたら何も改善しない」と述べ、自公政権との違いを強調。その上で、「（悪いことも）あえて公表して、皆さんと一緒に悩みながら解決していきたい」と訴えた。

後略

この人、この数字の意味をちゃんと理解しているのかな？と不安になる。”意図的”なのか”お馬鹿”なのかよくわからないが、大きく勘違いした新聞記事もある。

日本の貧困率15.7% 07年 98年以降で最悪

東京新聞 2009年10月20日 夕刊

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　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

「貧困率」というネーミングがそもそも気に入らないが、わざわざの造語ではなく従来から使われてきた言葉なのでそこは放置。東京新聞も自ら解説しているように相対的貧困率は、「全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合」であって「全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す」では無い。 読売新聞から引用すると、

◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

ということで、「所得格差の指標」の一つでしかない。ちょっと解説を入れるとすれば、「世帯の人数の平方根で割った数値」について。
可処分所得200万円の男女がそれぞれ独身単独世帯の場合は、当然のことながら可処分所得は其々200万円。だけどこの二人が結婚した場合には、世帯での可処分所得は400万円で、一人当たりの可処分所得は400万円/（2^0.5）となり283万円。二人に子ども（一人）ができた場合には、400万円/（3^0.5）で231万円となり、子どもの可処分所得も231万円。
理由は、家賃や水道光熱費など一人当たりの負担が軽くなるからということ。当然、食費だって一人分を作るよりは三人分作った方が安上がり。納得はできるんだけど、平方根に根拠があるのか？となると疑問もあるし、50%（半分未満）についてもどの程度の根拠があるかはよく分からない（自分が不勉強なだけかもしれないが）。まぁ、その程度の指標数値ではあるのだけれども、巻尺の手元を固定しなければ長さを図ることはできないので、国際比較をする上では必要なのだろう。「絶対貧困率」の場合には物価指数が勘案されていないなどの問題もあるし…。

そう言う曖昧な数値の結果だけを見て、「大変ひどい数字だ」とか、「こうした数字は今まで公表しなかったが、正しいことも間違っていることも国民に知らせる新しい制度をつくりたい」と言うのは過剰反応じゃないか？と思う。
そもそも、この調査を開始する前から大体の数値は把握してたでしょうに。OECDの発表はなされているわけだし。しかし、なんでジニ係数についても纏めなかったのだろう？日本のワースト順位が低くなってしまうからなのか？と疑いたくなる。

>長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」
少なくとも、
平成21年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）
― 危機の克服と持続的回復への展望― 平成21年7月
以上の分析・政策が発表されることを期待してます。

つか、「賃金・所得格差と再分配効果」について、賃金格差・家計の所得格差・所得再分配の効果・税と社会保障などの問題点はすでに纏まってんじゃねぇかよ。
問題は、解決するための政策。
>この恥ずかしい数字をいままで政府は公表しなかった
>厚生労働省は、「相対的貧困率」を初めて発表した。
って客観的事実なの？たしかに計算方法は50→40%などOECDとは微妙に違うけど。

因みに、日本の場合は年齢による収入格差（終身雇用と年功による）は大きい（大きかった？）わけで、生涯所得が同じでも格差が生じてしまう事は考慮されていなかったりする。 -参考- 相対的貧困率の国際比較

※このエントリーは書きかけ項目です、今後、加筆修正は予告なく行います。

この事件が発覚してから1年以上。ようやくですか。
NOATOなど 2008-07-27

ステロイド含有クリーム販売＝化粧品会社元社長ら
5人逮捕－薬事法違反容疑で警視庁

2009-08-19 時事通信

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　「天然素材100％で、アトピー性皮膚炎に効く」と偽り、配合が禁じられたステロイドを含有した化粧品クリームを販売したとして、警視庁生活環境課と四谷署などは19日、薬事法違反（無承認医薬品の無許可販売）容疑で、東京都新宿区の化粧品販売会社「イエス・オーケー」（旧ラバンナ）元社長南原貴裕容疑者（29）＝同区市谷砂土原町＝ら5人を逮捕した。
　同課によると、南原容疑者は容疑を否認し、「ステロイドが入っているとは知らなかった」と供述。昨年2月から同年7月にかけ、2万個以上を販売し、約4400万円を売り上げたという。
　同課などによると、問題のクリームは同社が輸入、販売した米国製の「NOATO（ノーアト）クリーム」。最も作用が強いステロイドであるプロピオン酸クロベタゾール（副腎皮質ホルモン）が0．047％含まれており、使用すると数日で効果が出るが、やめると皮膚が腫れるなど副作用があるという。
　インターネットの同社ホームページには、「ステロイドは一切含まない天然素材100％」「赤ちゃんにも安心」などと記載。会員制交流サイトにも、社員が患者の母親などを装い「アトピーが完治した」などと虚偽の書き込みをしていた。

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2009-08-20　追記

社員が「体験談」捏造か　「アトピー効果化粧品」事件

2009-08-20 asahi.com

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　化粧品販売会社「ラバンナ」がアトピー性皮膚炎に効く化粧品と偽り、医薬品成分のステロイドを含むクリームを販売した薬事法違反事件で、同社が組織的に患者の「体験談」を捏造（ねつぞう）していた疑いがあることが、警視庁への取材でわかった。患者が意見交換するインターネットの交流サイトに「かゆみ知らずの生活を送れるようになった」などの書き込みが大量にあり、同庁の調べに、複数の同社員が患者を装ったことを認めているという。

　同社の実質経営者の南原貴裕容疑者（２９）ら幹部５人は昨年５～７月、薬事法で許可が必要なステロイド成分を含む商品「ＮＯＡＴＯ（ノーアト）クリーム」をアトピー患者の男女８人に販売したとして逮捕された。生活環境課によると、同社は昨年２月から約２万個を販売し、約４４００万円を売り上げていたという。同社は輸入国を米国としていたが、実際は韓国だったことも判明した。

　捜査幹部によると、同社員はサイトに「アトピーが完治した」「かゆみも赤みもひいた」といったうその体験談を書き込み、男性社員が乳児の母親になりすますこともあったという。同庁は、南原容疑者が主導したとみている。

>アトピー患者の男女８人に販売したとして
薬事法違反ってそういうもんじゃないんじゃね？
>実際は韓国
盛り上がっている人もいるみたいだが、短絡的思考はどうかと思う。

学力：年収多い世帯の子供ほど高い傾向
…文科省委託研究

毎日jp 2009年8月4日

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　年収２００万円台の世帯と１２００万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率（小６国語Ｂ、算数Ｂ）に約２０ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。
　文科省の委託を受けた耳塚寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年１２月～今年２月に全国の５政令市の小学校１００校を対象に保護者約５８００人にアンケートし、昨年４月のテスト結果との関係を調べた。 　調査によると、基礎問題（Ａ）と活用問題（Ｂ）のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Ｂで、２００万円未満の世帯は４２．６％、２００万円台は４５．７％に対し、１２００万円以上１５００万円未満は６５．９％、１５００万円以上も６５．６％に達した。
　塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、全く支出のない世帯は、月５万円以上支出する世帯と比較して正答率が２３～２７ポイント低かった。
　また、親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった。 　耳塚教授は「家計だけが学力を決めるわけではないが、影響力は相当大きい」と分析する。【加藤隆寛】

世帯年収高いほど高学力　０８年学力テストの小６

福島民友 2009年8月4日

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　昨年実施した全国学力テストの公立小６年生の結果について追加調査した文部科学省の専門家会議は４日、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いとする調査結果を報告した。年収１２００万円以上では国語、算数とも正答率が平均より８～１０ポイント高く、２００万円未満は逆に１０ポイント以上低かった。所得の高低により算数（Ｂ問題）で最大２３ポイントの差が開いた。
　全国学力テストの結果と年収の相関関係を裏付けるデータの公表は初めて。公教育をめぐり低所得者の支援があらためて課題となりそうだ。 　調査は五つの政令市の公立小計１００校を選んで６年生８０９３人を対象にし、５８４７人の児童の保護者が回答した。
　結果によると、知識の活用力を問う算数Ｂの平均正答率は年収による差が最も大きかった。年収７００万円未満では平均の５５・８％を下回り、「７００万円以上８００万円未満」は５７・１％。「１２００万円以上１５００万円未満」は６５・９％と平均を１０・１ポイント上回り、「２００万円未満」の４２・６％とは２３・３ポイントの開きがあった。
　学校外の教育費支出を調べたところ「月に５万円以上」は、算数Ｂの正答率が７１・２％だったが、「支出なし」は４４・４％で２６・８ポイントの差。専門家会議は「年収が高いほど塾など子どもの教育費に投資するため、差が生じた」と分析している。
　国語Ｂは平均正答率が５５・５％で、７００万円以上の世帯は平均以上だった。基礎知識をみる国語、算数のＡ問題でも年収と成績は同様の傾向。
　正答率の高かった子の家庭はニュースや新聞記事を話題にしたり、親が言わなくても子どもが自分から勉強したりする傾向が強いことも分かった。同じ年収でも「小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」という家庭の方が正答率が高かった。

所得差による格差のすべてを否定するわけじゃないが

親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。

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親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった。

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正答率の高かった子の家庭はニュースや新聞記事を話題にしたり、親が言わなくても子どもが自分から勉強したりする傾向が強いことも分かった。

同じ年収でも「小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」という家庭の方が正答率が高かった。

こっちの方がファクターとしては大きいのじゃないかと…
やべぇ、俺は競艇好きだったなｗ

「願いかなうブレスレット」は誇大広告

nikkansports.com
2009年5月1日18時11分

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　「すべては１０日以内に解決します！」などと、ブレスレットを購入して身に着ければ願いがかなうかのような宣伝をしたのは特定商取引法違反（誇大広告）だとして、経済産業省は１日、通信販売会社Ｊ・Ｈトレード（大阪市）に６カ月間、注文受け付けなどの業務を停止するよう命じた。

　九州経済産業局によると、同社は２００７年２月から女性誌などに「１０日以内に確実な効果がなければ快く返金対象とさせていただきます」などとうたい「アリエル」「アズラエル」という名前のブレスレットを各２万５０００円（セットの場合３万８０００円）で販売した。

　各地の消費生活センターに「効果がなく、返金を求めたけど１年後と言われた」などと約９０件の苦情が寄せられ、経産省は同社に効果の根拠を示す資料の提出を求めたが提出されなかった。同社は経産省に月約２００件の販売実績があったと説明しているという。（共同）

　まずこの業者だけど、2ヵ年間の販売期間で、200件／月（販売実績）だと約4800件。全て単品販売だとしても120百万円の売上高。 90件・225万円の返金要求に応えなかったが故に問題になったのだとしたらお粗末な気もする。

　「10日以内に確実な効果がなければ快く返金対象とさせていただきます」なんて書かずに「1年」ぐらいにしときゃ良いものを。おそらくは、クーリングオフの期間が10日（自主的に設けたもの）でその期間ぐらいの感覚だったんだろう。

　「経産省は同社に効果の根拠を示す資料の提出を求めたが」って、あるわけないのになんて野暮なｗ。販売実績というか使用者の声のgoogleキャッシュが残っていたので読んでみた。 【画像を見る】

　まぁ、なんというか、あれだ。札束の風呂にお姉ちゃん侍らせてる絵柄が浮かんだ。宝くじが当たったり、玉の輿に乗れちゃったりと。

　普通に考えれば売るより持っていたほうが明らかにお得というか。幸福を分け与えたりするとそれに応じてより大きな願いがかなうとか…。それは又別の商売かｗ。

　「ブレスレットを購入して身に着ければ願いがかなうかのような宣伝をしたのは特定商取引法違反（誇大広告）だとして」ってことは「すべては１０日以内に解決します！？」って”東スポ”みたいに書いとけばよかったってこと？

　「効果がなく、返金を求めたけど１年後と言われた」という訴えは、効果があるって信じてたの？良否は別にして、こんなもんは売る方も買う方もネタ程度なんじゃないの？ネタにしては金額が高すぎたってこと？初詣でお願いしたのに叶わなかったとかと同じで、騙されたというレベルじゃない気がするなぁ。精神的な安定みたいなものと金銭の引き換えで、お互いの納得で商談が成立しているものじゃないかと…。
（なんかいつもと違うスタンスの俺がいるなぁｗ）
　何かスゴイセールストークでも？とも思ったが、「女性誌などに」という程度なんだよな。つか、こんなの山ほどあるだろ？
　苦情を言ってる消費者って「クーリングオフ」期間をとっくに過ぎているのに返金要求してる「困ったチャン」じゃないかと思ったり。

　しかし、こんな程度のものが売れているとは、悪徳業者が一寸悪知恵絞っただけで大きな被害になるのが頷ける。
　正しい健康知識を身につけましょうなんて言ってるレベルと違いすぎるorz

消費者庁ってなんなの？ばかなの？しぬの？
生まれてないけど…。

形は国が決める？こんにゃく ゼリー自民、議員立法へ消費者行政迷走（産経新聞 2008/10/10）

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　こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立 のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府 が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも 影を落としそうだ。（酒井充）

まぁ内容読むとゾッとしてしまうのだが、何が酷いって

「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さ ながらゼリー糾弾の場となった。

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　実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるもの だという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ 。

こういう感情論だけではね…。この記事中にもあるが、

• 製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界
• ゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で
• こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか
• ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい

コレがすべてでしょ。一商品に対してだけではなくすべての食材に対してのガイドラインを定めて徹底していかないと。「表示が小さい」って回収を求める以上は、具体的に 表示基準を提示してるんだよね？＞野田さん。平成19年8月の農水省調査 [PDF]では58商品について調査が行われ、表示徹底などの指摘がなされた。また平成20年5月の内閣府食品安全委員会公表資料[PDF]には、平成19 年9 月、こんにゃく製造業や菓子製造業など関係業界団体では、一口タ イプのこんにゃく入りゼリーが子供や高齢者には不向きであることを表す、統一的な警告マークや注意書きを袋に表示することを決定しました。と有る。今回のマ社への指導 は、これらの商品表示調査を行ったうえで他社と比べ著しい不具合が有った為のものとは思えない。

　厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ 入りゼリー」は１１例だった。

上記の数値は恐らく厚生労働省「食品による窒息事故に関する 研究結果等について」[PDF]と思われるので表に纏めてみた。調査対象はA.：東京消防庁・各政令市消防局18ヶ所（約700例）、 B：救命救急センター47都道府県204ヶ所（約600例）で、全人口の約22％。両データとも男女構成比は概ね5割。期間はH18.01.01～12.31迄の1ヵ年。下記の 表については、原因食品の食材・献立により分類できたとされる803例を100％としている。また、死亡にいたったケースは443例であり全回答に対して約34％程度であることについては注意されたい。


表として纏めてみた率直な感想としては、どの食材にも窒息死のリスクがあると言うこと。この統計数値を使うことについては摂食頻度の差が有り適切ではないとの指摘も有 るが、絶対数もひとつの尺度としては有効と考え掲載した。また、中途半端な憶測の数値を加味することは不適切と考えた。

上記の資料を読んでいて興味深かったのは、

窒息事例で最も多かった餅は、温度が高いほどやわらかくなる傾向が見られ、一般の市販の切り餅において顕著であった。高齢者向けに開発された餅の温度の影響は少 なかった。付着エネルギーに対する温度による影響も硬さと同様の傾向を示した。

高齢者向け商品と接する機会がほとんどないため存在すら知らなかったので調べてみた。例えば「コチラ」。このような商品も商品名・企業名が特定できると言う理由から「クレーマー」の矛先が向く可能性があると思うと憂鬱になる。

　政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは 立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者） のが現状だ。

記者の主観も入っているんだろうが、どこ向いてんだぜ？

オーマイニュースの記事を読んで自分なりに調べ始め私的備忘録として書き留めておこうと思っていたのですが。
7/24に新たな発表がありました。

化粧クリームにステロイド剤　佐賀新聞 2008/07/24

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佐賀県は２４日、化粧品クリームから水虫薬の医薬品成分「ケトコナゾール」が検出されたと発表した。健康被害は報告されていないが、県では注意を呼び掛けている。
県薬務課によるとクリームは、東京都の輸入販売会社「ラバンナ」が取り扱う「ＮＯＡＴＯクリーム」（米国製）。インターネット販売で流通し、５６９１個が売られたという。今月中旬、東京都の検査でステロイド成分が検出され、販売中止と製品回収が指示されている。
県西部の美容業者からクリームをもらった女性ら２人が２日、「化粧品が効きすぎて不安」と県に相談。分析したところ、外用ステロイドホルモン製剤の成分「プロピオン酸クロベタゾール」と抗真菌薬の成分「ケトコナゾール」を検出した。両成分は皮膚萎縮（いしゅく）やかぶれ、かゆみなどの副作用があり、プロピオン酸クロベタゾールは使いすぎると緑内障の恐れがある。
県西部の業者は既に数個を配布・販売しており、県は業者に顧客への注意喚起を指導した。

↑ タイトルが少し変だけど ↓佐賀県 Press Release

NOATO から基準外の成分が検出

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平成20年7月16日付けで東京都福祉保健局からステロイド成分である「プロピオン酸クロベタゾール」の検出が公表されたところですが、佐賀県においても複数の県民からの相談を受け、本県衛生薬業センターにおいて標記化粧品の成分を分析したところ、すでに検出されているステロイド成分以外に「ケトコナゾール」という新たな成分を検出しました。当該成分は化粧品基準に適合しない成分であり、主に抗真菌薬に使用されるものです。

プロピオン酸クロベタゾール・ケトコナゾールを含有する無承認無許可医薬品の販売事例として「皮炎霜」がありました(資料１・資料2)。


2.の「桃源クリーム」についてはオウム真理教との関係などから記憶に残っている方は多いと思います。今年に入ってから、「NOATO」を含むと 4件です。4・5については販売業者：CSDCCよりインターネットを介して個人輸入されたもの。3.の「ゆずりん」については「エンジェルグレイス」の方が分かり易いかもしれません。

化粧品にステロイド成分　山梨県が自主回収指示 産経ニュース 2008/03/03

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山梨県は３日、化粧品製造販売会社「ヴェルシーナ」（同県昭和町）が、ステロイド剤の一種「吉草酸ベタメタゾン」を含む化粧クリームを無許可で製造、販売していたなどとして、製造販売中止と自主回収を指示したと発表した。
県や同社によると、対象は化粧クリーム「エンジェルグレイス　モイスチャークリーム」「ピン　モイスチャー」「フェアリースキン」の３商品。
県によると、吉草酸ベタメタゾンはかぶれなどの副作用があるが、健康被害の報告はないという。県が薬事法違反（無許可無承認医薬品の販売）の疑いで調査している。
３商品は平成１６年７月から１９年１１月にかけ、計約１万７０００個が出荷された。
国から依頼を受けた県が今年２月に成分検査を実施し判明した。
同社は「原料は他県の業者から調達しており、吉草酸ベタメタゾンが含まれているとは知らなかった。信頼を裏切って申し訳ない」としている。

2ちゃんねるでは、以下のような書き込み（指摘）がありました。

投稿日：2008/07/17(木) 10:52:06 ID:WjmCY93Q
二つのお知らせページ、つくりがそっくりじゃない？
エンジェルグレイス
http://www.ne-service.jp/angel111/index.html
ノーアト
http://www.noato.jp/

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172 名前：名無しさん＠まいぺ～す[sage]
投稿日：2008/07/17(木) 11:21:37 ID:oJBSnVGQ
>>167
ソース見てぞっとした。同じだね。
少なくとも作っている人が同じじゃないかと思う。
今時<html>宣言も<body>も無いhtml書く人ってあまり居ないんじゃないかと。
<font size="4">も共通。

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188 名前：名無しさん＠まいぺ～す[sage]
投稿日：2008/07/17(木) 12:39:44 ID:+jZQijtM
>>167
ソースで検証してみた。
METAタグもTITLEもなしに
いきなりtableタグを使うところや、
スペースの空け方も一緒。
同じエディッタか、もしくは同一人物が作成しているな
95％の確率で同じだと思う

二つの商品の関連性はわかりませんが、ソースを見る限り酷似しています。簡単な比較表を作ってみました。かなり特殊な記述だと思います。ちなみにNOATOのページをNetScape でほとんど無編集のまま保存（タイトルのみ追記）したものが「コレ」。一応比較表も。
本当に同一人格によるものであれば、なんとも行き場の無い気持ちになってしまいます。
また、真偽は定かではないが、以下のような推論も…。

213 名前：5[sage]
投稿日：2008/07/17(木) 15:13:44 ID:5xHjQ8tk
>>198 巨大なヒントありがとう こちらにも残しておきます
「NOATOでアトピーしらずの肌 · ステロイドを使わない植物クリーム
到着後30日間返金保証で安心 http://noato.net 」
↓
ttp://72.14.235.104/search?q=cache:uuWBRmvq6YoJ:noato.
net/privacy.html+noato.net&hl=ja&ct=clnk&cd=2
↓
「noato.net」(以下「当サイト」と記載)を運営する株式会社モバイル・アフィリエイト
↓
(株)モバイル・アフィリエイト代表取締役社長：ttp://e-sq.jp/interview/mobairuafirieito.htm

株主構成
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
経営陣
株式会社サイバーエージェント
株式会社ネットプライスインキュベーション
兼松グランクス株式会社
株式会社ジャフコ
オリックス・キャピタル株式会社 他

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337 名前：5[sage]
投稿日：2008/07/18(金) 14:45:32 ID:BcPrMfr2
>>334 一度 >>213をご覧くださいな
以下、推測です。特定の企業を誹謗中傷するものではありません
モバイル・アフィリエイト→ラバンナにビジネスモデルを売却
(モバアフィ社は化粧品製造販売免許を持っていない。一方で、ラバンナ社は、カラコン事業のために関連免許を取得済)
実際に、モバアフィ社のサイト「noato.net」のドメイン申請は、
ラバンナ社(noato.com)より前でした
で。モバアフィの株主に、アメブロの元締め等がいます
小悪魔agehaの作られたブームは、もともとここら辺の怪しい企業が
発信元だと思われます
でも誰がモバアフィにノアトを売り込んだのかはわからんわ。。
アメリカにネットワークを持つ謎の中国人???

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資料1：プロピオン酸クロベタゾールを含有する無承認無許可医薬品の販売事例
資料2：アトピー治療薬を標榜する無許可医薬品の分析[PDF]

EM菌は河川の汚染源というニュースが3月8日に報じられました。EMについては、すべてを否定するわけではないのですが、その万能性を謳っているところが胡散臭いというか…。取り組んでいる人たちの多くは純粋に環境問題を考えているのでしょうが、向かっている方向がアレなんですよね。このEM教の悪質さ？というのは、学校や行政を利用して、科学的リテラシーの弱い人たちを信者にしているところでしょうか。

県が初の見解「ＥＭ菌投入は河川の汚濁源」

福島民友ニュース　2008年3月8日

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　県は、河川や学校で水質浄化の環境活動に使われているＥＭ菌（有用微生物群）などの微生物資材について「高濃度の有機物が含まれる微生物資材を河川や湖沼に投入すれば汚濁源となる」との見解をまとめ７日、郡山市で開いた生活排水対策推進指導員等講習会で発表した。
　県環境センターが、市販のＥＭ菌など３種類の微生物資材を２つの方法で培養、分析した結果、いずれの培養液も有機物濃度を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が、合併浄化槽の放流水の環境基準の約２００倍から６００倍だった。
　県が微生物資材の使用について見解をまとめたのは初めて。県生活環境部は「活動している方々と今後、幅広く議論の場を設ける。（今回の見解が）議論のきっかけになればいい」としている。ＥＭ菌使用の環境活動は県内の学校や団体で幅広く行われており、波紋を広げそう。

しかし、こういうニュースが報じられる一方で、未だにこういったニュースも報じられています

松川を浄化　菌培養の泥だんご１３００個投げ入れる

毎日新聞　2008年5月1日

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　富山市内を流れる松川をＥＭ菌の力で浄化しようと、立山ＥＭ会（藤木富子代表）のメンバーらが３０日、同市本丸の富山城址公園内の松川にＥＭ菌を混ぜたソフトボール大の泥だんご約１３００個を投げ入れた。
　ＥＭ菌は、乳酸菌や酵母菌など約８０種類の微生物を混ぜ合わせて培養した有用微生物群。河川浄化や生ゴミのたい肥化などに用いられ、大阪・道頓堀川浄化にも使われている。
　同会は、０４年からＥＭ菌を培養。ぬかやもみがらなどを混ぜ、約１カ月間発酵させた泥だんこを年１０回程度、県内各地の川に投げ入れている。効果が出るには１年以上かかる。
　この日は、泥だんご作りを手伝う立山町の障害者施設「きらり」の入所者も参加し、約１０分間で投げ終えた。藤木代表は「環境を守るために何ができるかを考えるきっかけにしてほしい」と話している。【青山郁子】

広島県では2003年に推進しないとの方針決定がなされたのですが
　↑　エンコード：日本語（シフト JIS）に変更で読んでください

ＥＭ菌による浄化運動は、福山市や瀬戸田町など県内の約二十市町が取り組んでいる。条例で利用をうたう安芸津町の公衆衛生推進協議会は「ＥＭ菌を投入した海底では、ヘドロが確かに減っている」と、地元の運動に水を差す県の実験に反発。

とある様に、行政としても頭の痛いところではないでしょうか？
しかし、学校の先生って…。EMによる浄化活動には「水伝」と同様にTOSSも絡んでいたはず。

そういえば、OMNにも関連記事があったんですね。
このエントリー書き始めて気づきました。

　最後に、昨年に引き続いて今年も日本橋ローアリークラブが寄贈した３０００個の「ＥＭダンゴ」を、参加者が橋の上から一斉に日本橋川に投げ込みました。

多分ミスタイプでロータリークラブの間違いでしょうが…。
こいつらいったい…。


最後に
ココまで来たらもうお手上げです。
EMでインフルエンザが治るそうです。
リンク先にて動画がご覧になれます。
このメンバーはすげぇなぁ！

「赤福」が営業再開　本店などで4カ月ぶり 　2008/02/06

このニュースを見て違和感があった。

　また、同社は以前、店頭から回収した商品を冷解凍し再出荷する不正も行っていたが、今後、冷解凍ができないようにするため、「赤福餅」に関する冷解凍設備はすべて廃棄した。
　売れ残って回収した商品はすべて廃棄することも決めており、売れ残り品を一時保管する「廃棄品保管室」を新設。回収品はすべてここで保管し、外部に委託してすべて廃棄するという。

意味がわからん。世間体（マスコミ対策）を考えてのことだろうが、何故回収品を廃棄する必要があるのか？世の中の方向と逆行しているとしか思えない。再出荷については表示などが不適切であっただけで、「するな」と思っている人は少ないと思う。再出荷品と明示すればよい、わけあって値引きしますも良い。今まで築いてきたノウハウ（良い意味で）を捨てる意味は全くない。と思うのは私だけだろうか？